短これ利用規約
ライツプラス弁理士事務所(以下「当所」 )は、当所が提供する弁理士試験・短答過去問演習サービス『短これ』(以下「本サービス」 )についての利用規約をここに定めます。
この利用規約(以下「本規約」 )は、本サービスを利用するための契約の内容になるものであり、当所とユーザー(第1条第2号で定義します。)は、本規約が本サービスを利用するための契約の内容になることに合意するものとします。
重要なポイント
各条においてユーザーの皆さんに必ず知っておいて欲しい重要なポイントをあわせて掲載します。利用規約と「重要なポイント」の内容に差異がある場合には利用規約が優先されます。
第1条(定義)
本規約では、以下の用語を使用します。
- 「ユーザー」
ゲストユーザー及び短これPLUS会員を含む、本サービスを利用するすべてのユーザー - 「ゲストユーザー」
会員登録せずに本サービスの一部を利用するユーザー - 「短これPLUS会員」
会員のうち、有償のサブスクリプションサービス「短これPLUS」を利用する者 - 「外部SNSサービス」
X(旧Twitter)、Facebookその他、他の事業者が提供している当社所定のソーシャル・ネットワーキング・サービスで、会員の認証、友人関係の開示、当該外部ソーシャル・ネットワーク内へのコンテンツの公開などの機能を持ち、本サービスの実施に利用されるサービス
重要なポイント(第1条)
本サービス内で使われる用語の定義であり、意味・内容です。以降の利用規約をよく理解する上で重要な情報です。
第2条(同意)
- ユーザーは、利用規約とプライバシーポリシーに対して有効かつ取消不能な同意を行わない限り、会員として本サービスを利用することができません。
- ユーザーは、本サービスを実際に利用することによって、利用規約とプライバシーポリシーに有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
重要なポイント(第2条)
各ガイドラインを含めたすべての規約に同意しないと会員として本サービスを利用することはできません。
第3条(本サービスの利用)
- ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、必要な機器、ソフトウェア、通信手段および電力等を、ユーザーの費用と責任で用意しなければなりません。
- 当所は、当所が必要と判断する場合、あらかじめユーザーに通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更し、また、その提供を中止することができるものとします。
重要なポイント(第3条)
短これはスマホ、タブレット、PCでご利用いただけますが、WEBアプリであるためネット環境下でのご利用が必須となります。
第4条(アカウント)
- ユーザーは、自身のアカウントが不正に利用されないよう自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当所は、ユーザーアカウントを利用して行われた一切の行為を、ユーザー本人の行為とみなすことができます。
- ユーザーは、いつでも本サービス(※短これPLUSを含む)を退会することができます。
- 当所は、ユーザーが規約とポリシーに違反または違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめ当該ユーザーに通知することなく、アカウントを停止、削除等の措置を行うことができるものとします。当所は、これらの措置を講じた理由を開示する義務を負うものではなく、また、回答もいたしません。
- 当所は、最終ログインから1年以上が経過しているユーザーアカウントについて、アカウントの停止または削除を行うことができます。
- ユーザーの本サービスにおけるすべての権限は、理由を問わず、退会された時点で消滅します。ユーザーが誤って退会された場合であっても、アカウントの復旧はできません。
- ユーザーアカウントは、ユーザーに一身専属的に帰属します。ユーザーの本サービスにおけるすべての権限は、第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。
重要なポイント(第4条)
ユーザーアカウントが乗っ取りなどで不正に利用された場合、すべての責任は当該ユーザー自身が負います。また、乗っ取りを運営が確認した場合、不正利用防止のためアカウントを予告なく削除する場合があります。アカウントの安全確保のため、簡単すぎるパスワードの使用や他サービスで利用しているパスワードの使い回しはやめましょう。
第5条(利用者情報の取扱い)
- 当所によるユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途プライバシーポリシーの定めによるものとします。
- 当所は、ユーザーが当所に提供した情報、データ等につき、個人を特定できない形での統計情報として当所の裁量により利用・公開できるものとし、ユーザーはこれを承諾したものとします。
重要なポイント(第5条)
主に、弁理士試験の問題傾向や受験生の多くが苦手とする範囲などを把握するための統計情報として、解答履歴データを活用することを検討しています。
第6条(禁止行為)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下各号のいずれかに該当する行為、あるいはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
- 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
- 本サービスのアカウントを第三者に譲渡または貸与する行為
- 当所、本サービス、他のユーザー、その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- その他、当所が不適当と判断する行為
当所は前項各号のいずれかに該当する行為を行ったユーザに対し、アカウントの凍結または削除を行うことができるものとします。また、ユーザーが前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことにより、当所が何らかの損害を被った場合、当該ユーザーに対して損害賠償を請求することができるものとします。
重要なポイント(第6条)
他者に迷惑がかかる行為はしないでください。サービスの持続可能な運営を困難にする行為が見受けられた場合、予告なくアカウントを凍結、削除する場合があります。
第7条(連絡および通知)
ユーザーは、本サービスに関する案内、システムメンテナンスに関する告知、その他当所からユーザーに対して行われる連絡または通知について、Eメールその他 当所の定める方法で配信することを了承するものとします。当所からユーザーに対する連絡または通知は、ユーザーが本サービスに登録した連絡先に発信することにより、ユーザーに通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。
重要なポイント(第7条)
本サービスからの通知は、主にEメールまたはサービス内のお知らせによって行われます。
第8条(本サービスの停止)
当所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を停止または中断することができるものとし、当該停止または中断によりユーザーに生じた損害に関しては、当所に故意または過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
- 本サービスの提供のため、システムの保守または点検を行う場合
- 火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合
- 本サービスの提供のために利用している外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
- その他、当所がサービスの停止または中断についてやむをえないと判断した場合
重要なポイント(第8条)
最初から言い訳みたいで申し訳ありませんが、特にサービス開始直後は急激なアクセス増によるサーバーダウンその他、何が起こるかわかりません……。
第9条(免責)
- 当初はコンテンツ内容の正確さについて注意を払い、確認や修正を随時行います。そのうえで、本サービスのコンテンツ上の誤りによって生じたトラブルに関し、当所は一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスは、外部SNSサービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部SNSサービスと連携できなかった場合でも、当所は一切の責任を負いません。また、本サービスが外部SNSサービスと連携している場合において、ユーザーは外部SNSサービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、ユーザーと当該外部SNSサービスを運営する外部SNS事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当所は当該紛争等について一切の責任を負いません。
- 当所は、ユーザーが本サービスを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
- 当所は、ユーザーが本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
- 当所は、ユーザーが本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
- ユーザーは、「短これPLUS」の有償利用に関連して課税が生じることがあることを認識して本サービスを利用するものとします。当所は、当該課税に関し一切関与しないものとし、課税の有無や課税額等については、ユーザー自らが、自らの責任で確認および対応するものとします。
重要なポイント(第9条)
もしコンテンツ上に誤った内容があると疑われる場合は、申告フォームをご利用の上、管理人にご連絡ください。申告フォームへのリンクは各問題の解説の下に設置されています。
第10条(準拠法および管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、当所と本サービスのユーザーの間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
重要なポイント(第10条)
万が一裁判になった場合は、東京地方裁判にて行います。
第11条(本規約の変更)
当所は、以下の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を随時変更できるものとします。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当所は、本規約の変更であって必ずしもユーザーの一般の利益に適合しない内容に関するものを行う場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、事前に、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他、当所所定の方法によりユーザーに周知します。なお、本規約の変更を周知した後にユーザーが本サービスを利用した場合、または当所所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなされます。
重要なポイント(第11条)
利用規約の変更にあたってはEメールまたはサービス上でお知らせします。ユーザーの利益を害しない範囲での修正については、分かりやすさと即応性を重視し、告知なく日々行っています。
制定 2025年4月23日
改訂 2025年6月3日
ライツプラス弁理士事務所
代表弁理士・小久保真司