商標権の設定登録、移転、消滅、存続期間の更新等に関し、次のうち、正しいものはどれか。
　ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

　地方公共団体の商標登録出願であって、商標法第4条第2項に規定するものに係る商標権は、移転することができる場合はない。

　国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関又は公益に関する団体であつて営利を目的としないものの商標登録出願であつて、商4条2項に規定するものに係る商標権は、譲渡することができない（商24条の2第2項）。

　上記のとおり、地方公共団体の商標登録出願であって、商標法第4条第2項に規定するものに係る商標権は、譲渡することができない。
　しかし、たとえば地方公共団体の合併による移転等は一般承継であり、「譲渡」には含まれない。
　そのため、地方公共団体の商標登録出願であって、商標法第4条第2項に規定するものに係る商標権は、譲渡こそできないが、移転することができる場合はある。
　本肢は誤り。

商20条4項

商標 - 商標権の分割・移転