特許異議の申立てに関して。

　特許法には、同一の特許権に係る二以上の特許異議の申立てについては、その審理は、特別の事情がある場合には、併合することができるとの規定がある。

（申立ての併合又は分離）
特120条の3　同一の特許権に係る二以上の特許異議の申立てについては、その審理は、「特別の事情がある場合を除き、併合するものとする」。
２　前項の規定により審理を併合したときは、更にその審理の分離をすることができる。

　上記の特120条の3第1項を参照。
　正しくは、「特別の事情がある場合を除き、併合するものとする」。
　そのため、併合することができるとの規定はない。
　本肢は誤り。

　ちなみに、当事者系審判（特許無効審判、延長登録無効審判）についての審理併合については、下記のとおり規定されている。

（審理の併合又は分離）
特154条　当事者の双方又は一方が同一である二以上の審判については、その審理の併合をすることができる。
２　前項の規定により審理の併合をしたときは、さらにその審理の分離をすることができる。

　審判の審理併合については裁量の余地が大きい。また、審理併合するか否かの基準が特許異議の申立てとは異なっている。請求対象となっている特許権の異同ではなく、「当事者の異同」である。

特120条の3第1項、特154条1項

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