特許出願についての拒絶査定不服審判又は特許法第162条に規定する審査（いわゆる前置審査）に関して。

　拒絶査定不服審判の請求は、請求人に審決の謄本が送達された後でも、取り下げることができる場合がある。

　審判の請求は、審決が確定するまでは、取り下げることができる（特155条1項）。

　拒絶査定不服審判において、特許をすべき旨の審決がなされた場合、出願人側に不服が生じる余地はないため、謄本の送達と同時に審決が確定する。この場合、もう審判請求を取り下げることはできない。
　一方、拒絶をすべき旨の審決がなされた場合には、そこから審決が確定するまでの間、さらに審決に対する訴えを提起するための期間が与えられる（特178条3項、同4項）。この期間内であれば、まだ審決が確定していないため、審判請求人の意思で当該審判請求を取り下げる事が可能である。また、拒絶査定不服審判なので、対立する相手方がいない。よって承諾も不要である。
　本肢は正しい。

特155条1項、特178条3項、特178条4項

特許 - 拒絶査定不服審判