意匠法における実施権に関して。

　甲は、意匠イの意匠権者である。乙は、意匠イと類似する意匠ロに係る乙物品の製造販売について、先使用による通常実施権を有する。丙は、乙から乙物品の実施に係る事業を譲り受けた。甲からの承諾がない場合、当該先使用による通常実施権は、丙に移転することができない。

　通常実施権は、前条（＝意33条）3項若しくは4項、特92条3項又は実22条3項の裁定による通常実施権を除き、実施の事業とともにする場合、意匠権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、意匠権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる（意34条1項）。

　要するに、裁定通常実施権でない通常実施権であれば、①実施の事業とともにする場合、②意匠権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、意匠権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合及び③相続その他の一般承継の場合に移転することができるわけである。
　本肢における先出願による通常実施権（意29条の2）も、いわゆる法定通常実施権であって裁定通常実施権ではないため、①実施の事業とともに移転するのであれば、特許権者である甲の承諾がなくとも丙に移転可能である。
　よって本肢は誤り。

意34条1項

意匠 - 実施権等