商標登録の要件等に関して。
　ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

　商標法第3条第1項第1号の「その商品又は役務の普通名称」には、その商品又は役務の普通名称の略称が該当する場合がある。

　商標審査基準・商3条1項1号参照。
　同号の該当例に、略称も列挙されている。

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（例２）略称
商品「スマートフォン」について、商標「スマホ」
商品「アルミニウム」について、商標「アルミ」
商品「パーソナルコンピュータ」について、商標「パソコン」
役務「損害保険の引受け」について、商標「損保」
役務「航空機による輸送」について、商標「空輸」

　よって本肢は正しい。

商3条1項1号

商標 - 商標登録の要件