特許協力条約に基づく国際出願に関して。
国際予備審査報告には、請求の範囲が国際予備審査に当たっての新規性、進歩性（自明のものではないこと）及び産業上の利用可能性の基準に適合していると認められるかどうかを各請求の範囲について記述し、請求の範囲、明細書及び図面の明瞭性又は請求の範囲が明細書により十分な裏付けをされているかいないかの問題についての意見が付されることはない。
この説明は？
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国際予備審査報告には、(3)の規定が適用される場合を除くほか、請求の範囲が国際予備審査に当たつてのPCT33条(1)から(4)までに規定する新規性、進歩性（自明のものではないこと）及び産業上の利用可能性の基準に適合していると認められるかどうかを各請求の範囲について記述する。その記述には、その記述の結論を裏付けると認められる文献を列記するものとし、場合により必要な説明を付する。また、その記述には、規則に定める他の意見を付する（PCT35条(2) 第2文）。
正しくは上記のとおりであるため、国際予備審査報告には、請求の範囲が国際予備審査に当たっての新規性、進歩性（自明のものではないこと）及び産業上の利用可能性の基準に適合していると認められるかどうかを各請求の範囲について記述し、請求の範囲、明細書及び図面の明瞭性又は請求の範囲が明細書により十分な裏付けをされているかいないかの問題についての意見が付されることが「ある」。
よって本肢は誤り。
条約 - PCT国際調査＆国際予備審査