不正競争防止法に関して。

　甲は、自ら商品開発をし、米国で4年前に販売を始めたランプを、1年前に日本でも売り始めた。乙が、このランプを見て、形がそっくりのランプの販売を始めても、商品形態の模倣に係る不正競争にあたるとして、差止めを請求することはできない。

　日本国内において最初に販売された日から起算して3年を経過した商品について、その商品の形態を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為については、不2条1項3号の適用を除外される（不19条1項6号イ）。

　本肢の場合、甲のランプは日本国内において最初に販売された日からまだ1年しか経過していない。そのため、乙が、このランプを見て、形がそっくりのランプの販売を始めた場合、甲は、商品形態の模倣に係る不正競争にあたるとして、差止めを請求することができる（不3条1項）
　よって本肢は誤り。

不2条1項3号、不3条1項、不19条1項6号イ

不競 - 商品の形態・模倣