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特許法条約（PLT）

第1条　略称

この条約の適用上、明示的に別段の定めがある場合を除くほか、

(i)　「官庁」とは、特許を与える任務その他のこの条約の対象となる事項に関する任務を有する締約国の当局をいう。
(ii)　「出願」とは、第三条に規定する特許を求める出願をいう。
(iii)　「特許」とは、第三条に規定する特許をいう。
(iv)　「者」というときは、特に自然人及び法人を含めていうものとする。
(v)　「書類」とは、この条約に基づく手続に関するものであるか否かを問わず、出願又は申請、申立て、文書、通信その他の出願若しくは特許に関する情報であって、官庁に提出されるものをいう。
(vi)　「官庁の記録」とは、官庁若しくは他の当局にされた出願又は当該官庁若しくは他の当局によって与えられた特許であって関係締約国について効力を有するものに関する情報及びそれらを含む情報が集積したものであって、当該官庁が保管するものをいい、当該情報が保管される媒体のいかんを問わない。
(vii)　「記録する」とは、官庁の記録に情報を含める行為をいう。
(viii)　「出願人」とは、関係法令に従い、特許を出願する者又は出願をし、若しくはその手続を行う他の者として、官庁の記録に表示されている者をいう。
(ix)　「権利者」とは、特許権者として官庁の記録に表示されている者をいう。
(x)　「代理人」とは、関係法令に基づく代理人をいう。
(xi)　「署名」とは、書類を提出した者を特定する方法をいう。
(xii)　「自国の官庁が認める言語」とは、自国の官庁に対する手続であって関連するもののために当該官庁が認めるいずれかの言語をいう。
(xiii)　「翻訳文」とは、自国の官庁が認める言語への翻訳又は適当な場合には当該官庁が認めるアルファベット若しくは文字列への音訳をいう。
(xiv)　「自国の官庁に対する手続」とは、出願又は特許に関し、自国の官庁に対して行われる手続をいう。
(xv)　文脈により別に解釈される場合を除くほか、単数で表現される語は複数を、複数で表現される語は単数を含むものとし、男性人称代名詞は、女性人称代名詞を含む。
(xvi)　「パリ条約」とは、千八百八十三年三月二十日に署名され、その後改正され、及び修正された工業所有権の保護に関するパリ条約をいう。
(xvii)　「特許協力条約」とは、千九百七十年六月十九日に署名された特許協力条約並びに同条約に基づく規則及び実施細則であって、その後改正され、修正され、及び変更されたものをいう。
(xviii)　「締約国」とは、この条約を締結している国又は政府間機関をいう。
(xix)　「関係法令」とは、締約国が国である場合にはその国の法令、締約国が政府間機関である場合にはその政府間機関の活動に適用される法規をいう。
(xx)　「批准書」は、受諾書又は承認書を含めていうものとする。
(xxi)　「機関」とは、世界知的所有権機関をいう。
(xxii)　「国際事務局」とは、機関の国際事務局をいう。
(xxiii)　「事務局長」とは、機関の事務局長をいう。

第2条　一般原則

(1)　［より有利な要件］
締約国は、第五条の規定を除くほか、この条約及びこの条約に基づく規則（以下「規則」という。）に定める要件よりも出願人及び権利者の立場からみてより有利な要件を定めることができる。
(2)　［実体的な特許法令を規律しないこと］
この条約及び規則のいかなる規定も、締約国が特許に関する実体的な関係法令に係る要件を定める自由を制限するものと解してはならない。

第3条　この条約が適用される出願及び特許

(1)　［出願］

(a)　この条約及び規則は、締約国の官庁に対して又は当該官庁についてする次の特許及び追加特許の国内出願及び広域出願について適用する。

(i)　特許協力条約による国際出願としてすることが認められた特許及び追加特許の出願
(ii)　(i)に規定する特許又は追加特許の出願を分割した出願（パリ条約第四条Ｇ(i)又は(ii)に規定されるもの）

(b)　この条約及び規則は、特許協力条約に従うことを条件として、次の期間及び手続に関し、特許協力条約による特許及び追加特許の国際出願について適用する。

(i)　特許協力条約第二十二条及び第三十九条(1)の規定に従って締約国の官庁において適用される期間
(ii)　特許協力条約第二十三条又は第四十条の規定に基づき国際出願の処理又は審査を開始することができる日以後に開始される手続

(2)　［特許］
この条約及び規則は、締約国について効力を有するものとして与えられた国内特許及び広域特許並びに国内及び広域の追加特許について適用する。

第4条　安全保障のための例外

　この条約及び規則のいかなる規定も、締約国が安全保障上の重大な利益を保護するために必要と認める措置をとる自由を制限するものではない。

第5条　出願日

(1)［出願の要素］

(i)　出願を意図する旨の明示的又は黙示的な表示
(ii)　出願人を特定することができる表示又は当該官庁が出願人に連絡することを可能とする表示
(iii)　明細書であると外見上認められる部分

(b)　締約国は、出願日の設定のために、(a)(iii)に規定する要素として、図面を認めることができる。
(c)　締約国は、出願日の設定のために、(a)(iii)に規定する要素として、出願人を特定することができる情報及び当該締約国の官庁が出願人に連絡することを可能とする情報の双方を要求することができ、また、出願人を特定することができること又は当該官庁が出願人に連絡することを可能とすることを証明するものを受理することができる。

(2)［言語］

(a)　締約国は、(1)(a)(i)及び(ii)に規定する表示を自国の官庁が認める言語で行うよう要求することができる。
(b)　(1)(a)(iii)に規定する部分については、出願日の設定のために、いかなる言語でも提出することができる。

(3)　［通知］
出願が(1)及び(2)の規定に基づき締約国により適用される要件のうち一又は二以上のものを満たしていない場合には、当該締約国の官庁は、できる限り速やかに出願人に通知し、規則に定める期間内に当該要件を満たす機会及び意見を述べる機会を与える。
(4)　［事後に要件を満たす場合］

(a)　(1)及び(2)の規定に基づき締約国により適用される要件のうち一又は二以上のものが当初の出願において満たされていない場合には、出願日は、(b)及び(6)の規定に従うことを条件として、(1)及び(2)の規定に基づき当該締約国により適用される全ての要件が後に満たされた日とする。
(b)　締約国は、(a)に規定する一又は二以上の要件が規則に定める期間内に満たされない場合には、出願がされなかったものとみなす旨を定めることができる。出願がされなかったものとみなされるときは、当該締約国の官庁は、出願人にその旨を理由を示して通知する。

(5)　［明細書の一部又は図面の欠落に関する通知］
官庁は、出願日を設定するに当たり、明細書の一部が出願から欠落していると認められる場合又は出願から欠落していると認められる図面に当該出願が言及している場合には、出願人にその旨を速やかに通知する。
(6)　［欠落していた明細書の一部又は図面が提出された場合の出願日］

(a)　欠落していた明細書の一部又は図面が規則に定める期間内に官庁に提出された場合には、当該明細書の一部又は図面は、出願に含まれるものとし、出願日は、(b)及び(c)の規定に従うことを条件として、当該官庁が当該明細書の一部若しくは図面を受理した日又は(2)及び(2)の規定に基づき締約国により適用される全ての要件が満たされた日のうちいずれか遅い日とする。
(b)　欠落していた明細書の一部又は図面が出願からの欠落を訂正するためにの規定に基づいて提出された場合において、当該出願が(1)(a)に規定する要素のうち一又は二以上のものを官庁が最初に受理した日における先の出願に基づく優先権の主張を伴うときは、出願日は、規則に定める期間内に提出された出願人の請求により、かつ、規則に定める要件に従うことを条件として、(1)及び(2)の規定に基づき締約国により適用される全ての要件が満たされた日とする。
(c)　(a)の規定に基づいて提出された欠落していた明細書の一部又は図面が、締約国が設定する期間内に取り下げられた場合には、出願日は、(1)及び(2)の規定に基づき当該締約国により適用される要件が満たされた日とする。

(7)　［先にされた出願の引用による明細書及び図面の代替］

(a)　自国の官庁が認める言語で出願の時に行われた先にされた出願の引用は、規則に定める要件に従うことを条件として、前者の出願に係る出願日の設定のために、当該出願の明細書及び図面に代わるものとする。
(b)　(a)に規定する要件が満たされない場合には、出願は、されなかったものとみなすことができる。出願がされなかったものとみなされるときは、官庁は、出願人にその旨を理由を示して通知する。

(8)　［例外］
この条の規定は、次のものを制限するものではない。

(i)　パリ条約第四条G(1)又(2)はの規定に基づき、同条に規定する分割された出願の日付として同条に規定するもとの出願の日付を用い、優先権の利益があるときは当該利益を保有する出願人の権利
(ii)　締約国が規則に定める種類の出願に対して先の出願の出願日の利益を認めるために必要な要件を適用する自由

第6条　出願

(1)　［出願の形式又は内容］
いかなる締約国も、この条約に別段の定めがある場合を除くほか、出願の形式又は内容について、次の要件と異なる要件又は次の要件に追加する要件を満たすことを要求してはならない。

(i)　特許協力条約において国際出願に関して規定する形式又は内容に関する要件
(ii)　特許協力条約第二十三条又は第四十条の規定に基づき国際出願の処理又は審査が開始された後に、特許協力条約の締約国の官庁又は当該締約国のために行動する官庁が、特許協力条約に基づいて要求する形式又は内容に関する要件
(iii)　規則に定めるその他の要件

(2)　［願書様式］

(a)　締約国は、特許協力条約に基づく国際出願の願書の内容に合致する出願の内容が、当該締約国が定める願書様式によって提出されることを要求することができる。締約国は、更に、(1)(ii)の規定により認められ、又は(1)(iii)の規定に従って規則に定めるその他の内容を当該願書様式に含めることを要求することができる。
(b)　締約国は、(a)の規定にかかわらず、第八条(1)の規定に従うことを条件として、規則に定める願書様式により(a)に規定する内容を提出することを認める。

(3)　［翻訳文］
締約国は、自国の官庁が認める言語によらない出願のいかなる部分についても翻訳文を要求することができる。締約国は、更に、規則に定めるところにより、自国の官庁が認める言語でされた出願の部分についての他の自国の官庁が認める言語による翻訳文を要求することができる。
(4)　［料金］
締約国は、出願に関し、料金を支払うよう要求することができる。締約国は、出願の手数料の支払に関する特許協力条約の規定を適用することができる。
(5)　［優先権書類］
締約国は、先の出願に基づく優先権が主張されている場合には、当該先の出願の写し及び当該先の出願が自国の官庁が認める言語によらないときはその翻訳文を、規則に定める要件に従って提出するよう要求することができる。
(6)　［証拠］
締約国は、出願の処理の過程において、(1)若しくは(2)に規定する事項若しくは優先権の申立てに関する事項又は(3)若しくは(5)に規定する翻訳文に関する証拠を自国の官庁に提出するよう要求することができる。ただし、当該事項の真実性又は当該翻訳文の正確性について合理的な疑義を有する場合に限る。
(7)　［通知］
(1)から(6)までの規定に基づき締約国により適用される要件のうち一又は二以上のものが満たされていない場合には、当該締約国の官庁は、出願人に通知し、規則に定める期間内に当該要件を満たす機会及び意見を述べる機会を与える。
(8)　［要件を満たしていない場合］

(a)　(1)から(6)までの規定に基づき締約国により適用される要件のうち一又は二以上のものが規則に定める期間内に満たされていない場合には、当該締約国は、(b)、前条及び第十条の規定に従うことを条件として、自国の法令に定める制裁を適用することができる。
(b)　(1)、(5)又は(6)の規定に基づき締約国により適用される優先権の主張に関する要件が規則に定める期間内に満たされていない場合には、優先権の主張は、第十三条の規定に従うことを条件として、存在しないものとみなすことができる。他の制裁は、前条(7)(b)の規定が適用される場合を除くほか、適用することができない。

第7条　代理

(1)　［代理人］

(a)　締約国は、自国の官庁に対する手続のために選任される代理人について、次のことを要求することができる。

(i)　関係法令に基づき、出願及び特許に関して当該官庁に対し業として手続をとる権能を有すること。
(ii)　当該代理人の宛先として当該締約国が定める領域内の宛先を設けること。

(b)　(c)の規定に従うことを条件として、自国の官庁に対する手続に関し、(a)の規定に基づき締約国により適用される要件を満たす代理人による又は当該代理人に対する行為は、当該代理人を選任した出願人、権利者その他の関係する者による又はこれらの者に対する行為としての効果を有する。
(c)　締約国は、宣誓若しくは申立て又は委任状の撤回について、代理人の署名が当該代理人を選任した出願人、権利者その他の関係する者の署名としての効果を有さない旨を定めることができる。

(2)　［代理の義務付け］

(a)　締約国は、自国の官庁に対する手続のために出願人、権利者その他の関係する者が代理人を選任するよう要求することができる。ただし、出願の譲受人、出願人、権利者その他の関係する者が次の手続のために当該官庁に対して自ら行動する場合を除く。

(i)　出願日の設定のために出願をすること。
(ii)　料金の単なる支払
(iii)　規則に定めるその他の手続
(iv)　(i)から(iii)までに規定する手続に関する当該官庁による受領証の交付又は通知

(b)　いかなる者も、特許の存続のための料金を支払うことができる。

(3)　［代理人の選任］
締約国は、規則に定める方法で自国の官庁に提出された代理人の選任を認める。
(4)　［その他の要件の禁止］
いかなる締約国も、この条約又は規則に別段の定めがある場合を除くほか、(1)から(3)までに規定する事項に関し、(1)から(3)までに定める要件以外の形式的な要件を満たすよう要求することができない。
(5)　［通知］
(1)から(3)までの規定に基づき締約国により適用される要件のうち一又は二以上のものが満たされていない場合には、当該締約国の官庁は、出願の譲受人、出願人、権利者その他の関係する者に通知し、規則に定める期間内に当該要件を満たす機会及び意見を述べる機会を与える。
(6)　［要件を満たしていない場合］
(1)から(3)までの規定に基づき締約国により適用される要件のうち一又は二以上のものが規則に定める期間内に満たされていない場合には、当該締約国は、自国の法令に定める制裁を適用することができる。

第8条　書類及び宛先

(1)　［書類の送付の形式及び手段］

(a)　第五条(1)の規定に基づく出願日の設定を除くほか、第六条(1)の規定に従うことを条件として、規則においては、(b)から(d)までの規定に従い、書類の送付の形式及び手段に関して締約国が適用することができる要件を定める。
(b)　いかなる締約国も、紙以外による書類の提出を受理する義務を負わない。
(c)　いかなる締約国も、紙による書類の提出を排除する義務を負わない。
(d)　締約国は、期間を遵守するための紙による書類の提出を認める。

(2)　［書類の言語］
締約国は、この条約又は規則に別段の定めがある場合を除くほか、書類を自国の官庁が認める言語によるものとすることを要求することができる。
(3)　［モデル国際様式］
締約国は、(1)(a)の規定にかかわらず、(1)(b)及び第六条(2)(b)の規定に従うことを条件として、書類に関するモデル国際様式が規則に従って定められる場合には、当該モデル国際様式に合致する様式による当該書類の内容の提出を認める。
(4)　［書類の署名］

(a)　締約国は、書類に関し署名を要求する場合には、規則に定める要件を満たすいかなる署名も認める。
(b)　いかなる締約国も、準司法的な手続に関する場合又は規則に定める場合を除くほか、自国の官庁に提出された署名についての真正の証明その他の証明を要求することができない。
(c)　締約国は、(b)の規定に従うことを条件として、自国の官庁が署名の真正について合理的な疑義を有する場合に限り、証拠を当該官庁に提出するよう要求することができる。

(5)　［書類において表示する事項］
締約国は、規則に定める一又は二以上の事項を書類において表示するよう要求することができる。
(6)　［通信のための宛先、法的業務のための宛先その他の宛先］
締約国は、規則に定める規定に従い、出願人、権利者その他の関係する者が、次の宛先を書類において表示するよう要求することができる。

(i)　通信のための宛先
(ii)　法的業務のための宛先
(iii)　規則に定めるその他の宛先

(7)　［通知］
(1)から(6)までの規定に基づき締約国により適用される要件のうち一又は二以上のものが書類について満たされていない場合には、当該締約国の官庁は、出願人、権利者その他の関係する者に通知し、規則に定める期間内に当該要件を満たす機会及び意見を述べる機会を与える。
(8)　［要件を満たしていない場合］
(1)から(6)までの規定に基づき締約国により適用される要件のうち一又は二以上のものが規則に定める期間内に満たされていない場合には、当該締約国は、第五条及び第十条の規定並びに規則に定める例外に従うことを条件として、自国の法令に定める制裁を適用することができる。

第9条　通知

(1)　［十分な通知］
前条(6)の規定により表示される通信のための宛先若しくは法的業務のための宛先又はこの条の規定のために規則に定めるその他の宛先に官庁が送付するこの条約又は規則に基づく通知であって、当該通知に関するこの条約又は規則の規定を満たしているものは、この条約及び規則の適用上、十分な通知とする。
(2)　［連絡することを可能とする表示が提出されなかった場合］
この条約及び規則のいかなる規定も、出願人、権利者その他の関係する者に連絡することを可能とする表示が締約国の官庁に提出されなかった場合には、当該締約国が当該出願人、権利者その他の関係する者に通知を送付することを義務付けるものではない。
(3)　［通知しなかった場合］
次条(1)の規定を前提として、官庁が出願人、権利者その他の関係する者に対しこの条約又は規則に基づく要件を満たしていないことを通知しなかった場合においても、通知のないことは、当該出願人、権利者その他の関係する者が当該要件を遵守する義務を免除するものではない。

第10条　特許の有効性及び取消し

(1)　［形式的な要件の一部を満たしていないことによる影響を受けない特許の有効性］
第六条(1)、(2)、(4)及び並びに第八条(1)から(4)までに定める出願に関する形式的な要件のうち一又は二以上のものを満たしていないことは、特許の全部又は一部の取消し又は無効の根拠とすることができない。ただし、当該形式的な要件を満たしていないことが不正な意図によって生じたときは、この限りでない。
(2)　［取り消そうとし、又は無効にしようとする場合において意見を述べ、補正し、又は訂正するための機会］
特許に関しては、取り消そうとし、又は無効にしようとすることについて、合理的な期間内に、意見を述べる機会並びに関係法令に基づいて認められる場合には補正し、及び訂正する機会を権利者に与えることなく、その全部又は一部を取り消し、又は無効にすることができない。
(3)　［特別の手続に関する義務を負わないこと］
(1)及び(2)の規定は、一般的な法の執行のための司法手続とは別の特許権に関する執行のための司法手続を設ける義務を生じさせるものではない。

第11条　期間に関する救済

(1)　［期間の延長］
締約国は、出願又は特許に係る自国の官庁に対する手続上の行為に関し当該官庁が設定する期間を規則に定める期間延長する旨を定めることができる。ただし、その旨の申請が規則に定める要件に従って当該官庁にされ、かつ、当該締約国の選択により、その申請が次のいずれかの時に提出される場合に限る。

(i)　当該官庁が設定する期間の満了前
(ii)　当該官庁が設定する期間の満了後、かつ、規則に定める当該申請の期間内

(2)　［処理の継続］
締約国は、出願又は特許に係る自国の官庁に対する手続上の行為に関し当該官庁が設定する期間を出願人又は権利者が遵守しなかった場合において、当該締約国がの規定に基づく期間の延長を定めていないときは、次のことを条件として、当該出願又は特許に係る処理を継続する旨及び必要なときは当該出願又は特許に係る出願人又は権利者の権利を回復する旨を定める。

(i)　その旨の申請が規則に定める要件に従って当該官庁にされること。
(ii)　規則に定める期間内に、(i)に規定する申請が提出され、かつ、当該自国の官庁に対する手続上の行為のための期間が適用された全ての要件が満たされること。

(3)　［例外］
いかなる締約国も、規則に定める例外に関し、(1)又は(2)に規定する救済について定めることを要求されない。
(4)　［料金］
締約国は、(1)又(2)はの規定に基づく申請に関し、料金を支払うよう要求することができる。
(5)　［その他の要件の禁止］
いかなる締約国も、この条約又は規則に別段の定めがある場合を除くほか、(1)又は(2)に規定する救済に関し、(1)から(4)までに規定する要件以外の要件を満たすよう要求することができない。
(6)　［却下しようとする場合において意見を述べる機会］
(1)又は(2)の規定に基づく申請に関しては、却下しようとすることについて合理的な期間内に意見を述べる機会を出願人又は権利者に与えることなく、却下することができない。

第12条　相当な注意を払ったこと又は故意でないことが官庁により認定された場合の権利の回復

(1)　［申請］締約国は、自国の官庁に対する手続上の行為のための期間を出願人又は権利者が遵守しなかった場合において、当該期間を遵守しなかったことがその直接の結果として出願又は特許に係る権利の喪失を引き起こしたときは、次のことを条件として、当該官庁が当該出願又は特許に係る当該出願人又は権利者の権利を回復する旨を定める。

(i) その旨の申請が規則に定める要件に従って当該官庁にされること。
(ii) 規則に定める期間内に、(i)に規定する申請が提出され、かつ、当該自国の官庁に対する手続上の行為のための期間が適用された全ての要件が満たされること。
(iii) (i)に規定する申請において当該期間を遵守しなかった理由を明示すること。
(iv) 状況により必要とされる相当な注意を払ったにもかかわらず当該期間を遵守することができなかったものであること又は、当該締約国の選択により、その遅滞が故意でなかったことを、当該官庁が認めること。

(2)　［例外］いかなる締約国も、規則に定める例外に関し、(1)に規定する権利の回復について定めることを要求されない。
(3)　［料金］締約国は、(1)の規定に基づく申請に関し、料金を支払うよう要求することができる。
(4)　［証拠］締約国は、(1)(iii)に規定する理由を裏付ける宣言書その他の証拠を、自国の官庁が設定する期間内に当該官庁に提出するよう要求することができる。
(5)　［却下しようとする場合において意見を述べる機会］(1)の規定に基づく申請に関しては、却下しようとすることについて合理的な期間内に意見を述べる機会を申請人に与えることなく、その全部又は一部を却下することができない。

第13条　優先権の主張の訂正又は追加及び優先権の回復

(1)　［優先権の主張の訂正又は追加］締約国は、規則に別段の定めがある場合を除くほか、次のことを条件として、出願（(iii)において「後の出願」という。）に関する優先権の主張を訂正し、又は追加する旨を定める。

(i) その旨の申請が規則に定める要件に従って自国の官庁にされること。
(ii) 規則に定める期間内に(i)に規定する申請が提出されること。
(iii) 後の出願の出願日が、優先権の主張の基礎となる出願のうち最先のものの出願日から算出される優先期間が満了する日以前であること。

(2)　［後の出願を遅れてすること］締約国は、第十五条の規定を考慮して、先の出願に基づく優先権の主張を伴う出願又は当該主張を伴うことが可能であった出願（(iv)において「後の出願」という。）の出願日が、その優先期間の満了の日の後であるが、規則に定める期間内である場合には、次のことを条件として、自国の官庁が優先権を回復する旨を定める。

(i) その旨の申請が規則に定める要件に従って当該官庁にされること。
(ii) 規則に定める期間内に(i)に規定する申請が提出されること。
(iii) (i)に規定する申請に当該優先期間を遵守しなかった理由を明示すること。
(iv) 状況により必要とされる相当な注意を払ったにもかかわらず当該優先期間内に後の出願をすることができなかったこと又は、当該締約国の選択により、それが故意でなかったことを、当該官庁が認めること。

(3)　［先の出願の写しが提出されない場合］締約国は、第六条(5)の規定に基づき要求される先の出願の写しが、同条の規定に従って規則に定める期間内に自国の官庁に提出されなかった場合には、次のことを条件として、当該官庁が優先権を回復する旨を定める。

(i) その旨の申請が規則に定める要件に従って当該官庁にされること。
(ii) 第六条(5)の規定に従い規則に定める先の出願の写しを提出するための期間内に(i)に規定する申請が提出されること。
(iii) 提供されるべき写しを求める請求が当該先の出願がされた官庁に対し規則に定める期間内に提出されていることを、当該締約国の官庁が認めること。
(iv) 規則に定める期間内に当該先の出願の写しが提出されること。

(4)　［料金］締約国は、(1)から(3)までの規定に基づく申請に関し、料金を支払うよう要求することができる。
(5)　［証拠］締約国は、(2)(iii)に規定する理由を裏付ける宣言書その他の証拠を、自国の官庁が設定する期間内に当該官庁に提出するよう要求することができる。
(6)　［却下しようとする場合において意見を述べる機会］(1)から(3)までの規定に基づく申請に関しては、却下しようとすることについて合理的な期間内に意見を述べる機会を申請人に与えることなく、その全部又は一部を却下することができない。

第14条　規則

(1)　［内容］

(a) この条約に附属する規則には、次の事項に関する規定を設ける。

(i) この条約が明示的に「規則に定める」と規定する事項
(ii) この条約の規定を実施するために有用な細目
(iii) 事務的な要件、事項又は手続

(b) 規則には、次の申請に関して締約国が適用することを認められる形式的な要件に関する規定を設ける。

(i) 氏名若しくは名称又は住所の変更を記録するための申請
(ii) 出願人又は権利者の変更を記録するための申請
(iii) 実施権又は担保権を記録するための申請
(iv) 誤りの訂正のための申請

(2)　［規則の修正］規則の修正は、(3)の規定が適用される場合を除くほか、投じられた票の四分の三以上の多数による議決で行う。
(3)　［全会一致が要件とされる場合］

(a) 規則は、全会一致の場合に限って修正することができる規則の規定を特定することができる。
(b) (a)の規定に基づき規則において特定されている規定について規定の追加又は削除を生じさせる規則の修正は、全会一致を必要とする。

(4)　［この条約と規則との抵触］この条約の規定と規則の規定とが抵触する場合には、この条約の規定が優先する。

第15条　パリ条約との関係

(1)　［パリ条約を遵守する義務］各締約国は、パリ条約の規定であって特許に関するものを遵守する。
(2)　［パリ条約に基づく義務及び権利］

(a) この条約のいかなる規定も、締約国が相互に負うパリ条約に基づく義務を免れさせるものではない。
(b) この条約のいかなる規定も、パリ条約に基づく出願人及び権利者の権利を害するものではない。

第16条　特許協力条約の改正、修正及び変更の効果

(1)　［特許協力条約の改正、修正及び変更の適用］(2)の規定を前提として、二千年六月二日以後に行われた特許協力条約の改正、修正又は変更であってこの条約の規定と両立するものは、それぞれについて総会が投じられた票の四分の三以上の多数による議決で決定する場合には、この条約及び規則について適用する。
(2)　［特許協力条約の経過規定の不適用］特許協力条約の改正され、修正され、又は変更された規定が特許協力条約の締約国又は当該締約国の官庁若しくは当該締約国のために行動する官庁により適用される法令と両立しない間は当該締約国又は官庁について当該規定が適用されない旨を定める特許協力条約の規定は、この条約及び規則については、適用しない。

第17条　総会

(1)　［構成］

(a) 締約国は、その総会を設置する。
(b) 各締約国は、総会において一人の代表によって代表されるものとし、代表は、代表代理、顧問及び専門家の補佐を受けることができる。各代表は、一の締約国のみを代表することができる。

(2)　［任務］総会は、次のことを行う。

(i) この条約の存続及び発展並びにこの条約の適用及び運用に関する問題を取り扱うこと。
(ii) 国際事務局の支援を得て、第十四条(1)(c)に規定するモデル国際様式及び願書様式を作成すること。
(iii) 規則を修正すること。
(iv) (ii)に規定するモデル国際様式及び願書様式並びに(iii)に規定する修正の適用の日に関する条件を決定すること。
(v) 前条(1)の規定に従い、特許協力条約の改正、修正又は変更をこの条約及び規則について適用するか否かを決定すること。
(vi) この条約上適切と認める他の任務を遂行すること。

(3)　［定足数］

(a) 総会については、国である総会の構成国の二分の一をもって定足数とする。
(b) 総会は、(a)の規定にかかわらず、いずれの会合においても、代表を出した国である総会の構成国の数が国である総会の構成国の二分の一に満たないが三分の一以上である場合には、決定を行うことができる。ただし、その決定は、総会の手続に関する決定を除くほか、以下の条件が満たされた場合にのみ効力を生ずる。すなわち、国際事務局は、代表を出さなかった国である総会の構成国に対し、その決定を通報し、その通報の日から三箇月の期間内に賛否又は棄権を書面によって表明するよう要請する。当該期間の満了の時に、賛否又は棄権を表明した国である総会の構成国の数が当該会合の定足数の不足を満たすこととなり、かつ、必要とされる多数の賛成がなお存在する場合には、当該決定は、効力を生ずる。

(4)　［総会における決定］

(a) 総会は、コンセンサス方式によって決定するよう努める。
(b) コンセンサス方式によって決定することができない場合には、問題となっている事項は、投票によって決定する。この場合には、次のとおり投票する。

(i) 国である締約国は、それぞれ一の票を有し、自国の名においてのみ投票する。
(ii) 政府間機関である締約国は、当該政府間機関の構成国であってこの条約の締約国であるものの総数に等しい数の票により、当該構成国に代わって投票に参加することができる。当該政府間機関は、当該構成国のいずれかが自国の投票権を行使する場合には、投票に参加してはならない。また、当該政府間機関が自らの投票権を行使する場合には、当該構成国のいずれも投票に参加してはならない。さらに、当該政府間機関は、当該政府間機関の構成国であってこの条約の締約国であるものが他の締約国である政府間機関の構成国であり、かつ、当該他の政府間機関が投票に参加する場合には、当該投票に参加してはならない。

(5)　［多数による議決］

(a) 総会の決定は、第十四条(2)及び(3)、前条(1)並びに第十九条(3)の規定が適用される場合を除くほか、投じられた票の三分の二以上の多数による議決で行う。
(b) 必要とされる多数が得られたか否かの決定に当たっては、実際に投じられた票のみを考慮する。棄権は、投票とみなさない。

(6)　［会合］総会は、事務局長の招集により、二年ごとに一回、通常会合として会合する。
(7)　［手続規則］総会は、臨時会合の招集に関する規則を含む総会の手続規則を定める。

第18条　国際事務局

(1)　［管理業務］

(a) 国際事務局は、この条約に関する管理業務を行う。
(b) 国際事務局は、特に、会合の準備を行い、並びに総会並びに総会が設置する専門家委員会及び作業部会の事務局の職務を行う。

(2)　［総会以外の会合］事務局長は、総会が設置する委員会及び作業部会を招集する。
(3)　［総会及び他の会合における国際事務局の役割］

(a) 事務局長及び事務局長の指名する者は、総会並びに総会が設置する委員会及び作業部会の全ての会合に投票権なしで参加する。
(b) 事務局長又は事務局長の指名する一人の職員は、当然に、総会並びに(a)に規定する委員会及び作業部会における事務局の長としての職務を行う。

(4)　［会議］

(a) 国際事務局は、総会の指示に従って改正会議の準備を行う。
(b) 国際事務局は、(a)に規定する準備に関し、機関の加盟国、政府間機関並びに国際的な及び国内の非政府機関と協議することができる。
(c) 事務局長及び事務局長の指名する者は、改正会議における審議に投票権なしで参加する。

(5)　［他の任務］国際事務局は、この条約に関連して国際事務局に与えられる他の任務を遂行する。

第19条　改正

(1)　［この条約の改正］この条約は、(2)の規定に従い、締約国の会議によって改正することができる。改正会議の招集は、総会が決定する。
(2)　［この条約の特定の規定の改正又は修正］第十七条(2)及び(6)の規定は、改正会議により又は(3)の規定に従って総会により修正することができる。
(3)　［この条約の特定の規定の総会による修正］

(a) 第十七条(2)及び(6)の規定の総会による修正の提案は、締約国又は事務局長が行うことができる。この提案は、総会による審議の遅くとも六箇月前までに、事務局長が締約国に送付する。
(b) (a)に規定する規定の修正の採択は、投じられた票の四分の三以上の多数による議決で行う。
(c) (a)に規定する規定の修正は、その修正を総会が採択した時に総会の構成国であった締約国の四分の三から、それぞれの憲法上の手続に従って行われた受諾についての書面による通告を事務局長が受領した後一箇月で効力を生ずる。このようにして受諾された修正は、当該修正が効力を生ずる時における全ての締約国を拘束し、並びにその後に締約国となる国及び政府間機関を拘束する。

第20条　締約国となるための手続

(1)　［国］パリ条約の締約国又は機関の加盟国であり、かつ、自国の官庁を通じて又は他の国若しくは政府間機関の官庁を通じて特許を与えることができる国は、この条約の締約国となることができる。
(2)　［政府間機関］いずれの政府間機関も、当該政府間機関の構成国のうち少なくとも一の国がパリ条約の締約国又は機関の加盟国であり、かつ、当該政府間機関がこの条約の締結につきその内部手続に従って正当に委任を受けている旨及び次のいずれかのことを宣言する場合には、この条約の締約国となることができる。

(i) その構成国について効力を有する特許を与える権限を有していること。
(ii) この条約が対象とする事項に関し権限を有し、及びその全ての構成国を拘束する自らの法制を有すること並びに当該法制に従い、その領域内において効力を有する特許の付与を担当する一の広域官庁を有し、又はその担当を一の広域官庁に委ねていること。

その宣言は、(3)の規定に従い、批准書又は加入書を寄託する時に行う。
(3)　［広域特許機関］欧州特許機構、ユーラシア特許機構及びアフリカ広域工業所有権機関は、この条約を採択した外交会議において(2)(i)又は(ii)に規定する宣言を行っており、この条約の締結につきその内部手続に従って正当に委任を受けている旨の宣言を批准書又は加入書の寄託の時に行う場合には、政府間機関としてこの条約の締約国となる資格を有するものとする。
(4)　［批准又は加入］(1)から(3)までの規定に定める要件を満たす国又は政府間機関は、次のものを寄託することができる。

(i) この条約に署名している場合には、批准書
(ii) この条約に署名していない場合には、加入書

第21条　効力発生並びに批准及び加入の効力発生の日

(1)　［この条約の効力発生］この条約は、十の国が批准書又は加入書を事務局長に寄託した後三箇月で効力を生ずる。
(2)　［批准及び加入の効力発生の日］この条約は、次に掲げる日から締約国を拘束する。

(i) (1)に規定する十の国については、この条約が効力を生じた日
(ii) (i)に規定する国以外の国については、当該国が事務局長に批准書若しくは加入書を寄託した日の後三箇月の期間が満了した日又はこれらの文書において明示されたそれよりも遅い日で、かつ、その寄託の日の後六箇月以内の日
(iii) 欧州特許機構、ユーラシア特許機構及びアフリカ広域工業所有権機関については、(1)の規定によるこの条約の効力発生の後にその批准書又は加入書が寄託された場合には、その寄託の日の後三箇月の期間が満了した日又はこれらの文書において明示されたそれよりも遅い日で、かつ、その寄託の日の後六箇月以内の日、この条約の効力発生以前に当該文書が寄託された場合には、この条約の効力発生の日の後三箇月の期間が満了した日
(iv) その他の政府間機関であってこの条約の締約国となる資格を有するものについては、その批准書若しくは加入書を寄託した日の後三箇月の期間が満了した日又はこれらの文書において明示されたそれよりも遅い日で、かつ、その寄託の日の後六箇月以内の日

第22条　既存の出願及び特許についてのこの条約の適用

(1)　［原則］締約国は、第五条の規定、第六条(1)及び(2)の規定並びに関連する規則を除くほか、(2)の規定に従うことを条件として、前条の規定に基づきこの条約が自国を拘束する日において係属中の出願及び効力を有する特許についてこの条約及び規則を適用する。
(2)　［手続］いかなる締約国も、(1)に規定する出願及び特許に関して行う手続が前条の規定に基づきこの条約が自国を拘束する日の前に開始された場合には、当該手続についてこの条約及び規則を適用する義務を負わない。

第23条　留保

(1)　［留保］いずれの国又は政府間機関も、留保を付することにより、第六条(1)の規定を特許協力条約に基づき国際出願に適用される発明の単一性に関する要件について適用しない旨を宣言することができる。
(2)　［方法］(1)の規定に基づく留保については、留保を行う国又は政府間機関のこの条約の批准書又は加入書に伴う宣言において付する。
(3)　［撤回］(1)の規定に基づく留保については、いつでも撤回することができる。
(4)　［その他の留保の禁止］留保は、(1)の規定に基づいて認められる留保を除くほか、この条約のいかなる規定についても認められない。

第24条　この条約の廃棄

(1)　［通告］いずれの締約国も、事務局長に宛てた通告によりこの条約を廃棄することができる。
(2)　［効力発生の日］廃棄は、事務局長が(1)に規定する通告を受領した日から一年で、又は当該通告において明示されたそれよりも遅い日に、効力を生ずる。廃棄は、これを行った締約国に関し、当該廃棄が効力を生ずる時に係属中の出願又は効力を有する特許についてのこの条約の適用に影響を及ぼさない。

第25条　この条約の言語

(1)　［正文］この条約に関しては、ひとしく正文である英語、アラビア語、中国語、フランス語、ロシア語及びスペイン語のみによる原本一通について署名する。
(2)　［公定訳文］事務局長は、関係国と協議の上、(1)に規定する言語以外の言語による公定訳文を作成する。この(2)の規定の適用上、関係国とは、この条約の締約国である国又は第二十条(1)の規定に基づきこの条約の締約国となる資格を有する国であって当該公定訳文の言語をその公用語又は公用語の一とするもの並びに欧州特許機構、ユーラシア特許機構、アフリカ広域工業所有権機関及びこの条約の締約国である他の政府間機関又はこの条約の締約国になる資格を有する他の政府間機関であって当該公定訳文の言語をその公用語の一とするものをいう。
(3)　［正文の優先性］正文と公定訳文との間に解釈について意見の相違がある場合には、正文が優先する。

第26条　この条約の署名

　この条約は、その採択の後一年間、機関の本部において、第二十条(1)の規定に基づきこの条約の締約国となる資格を有する国並びに欧州特許機構、ユーラシア特許機構及びアフリカ広域工業所有権機関による署名のために開放しておく。

第27条　寄託者及び登録

(1)　［寄託者］この条約の寄託者は、事務局長とする。
(2)　［登録］事務局長は、この条約を国際連合事務局に登録する。